来年（平成27年）から相続税の非課税枠（基礎控除）が縮小されます。実質的に相続税の増税ということですが、新たに相続税がかかるとみられる人は全体の17％と言われており、また申告割合は現在の1.5倍から数倍とも言われております。特に都心部では不動産の評価も高いため、富裕層以外にも対象となる方が出てくることになるでしょう。

不動産に関して言えば、収益不動産を所有されている場合、その不動産評価により申告の対象となったが、収入が賃料収入だけの場合は現金での納付が難しいケースも出てきます。特に昔からの地主様は土地を所有されていても相続時に納める現金がない場合、最近は物納もできない事もあるので困ったことになってしまいます。

不動産を絡めた相続税関連ビジネスも最近増えていますが、当社では以前より相続税対策としての底地の買い取りや、相続前後に問題が発生するような物件（現金化したい物件、相続人として手放したい物件、共有名義で処分に困っている物件）の買い取りをしており、買取実績も多くございます。また不動産に関連する相談のみの受け付けも行っております。

相談料は無料ですので、お困りのことがありましたら、ジャパンケルモまでお気軽にご連絡ください。